話題の破産者マップ閉鎖へ、しかし破産者情報は残り続ける

当ブログでもお伝えしてきた破産者マップが閉鎖されました。

全国の破産者を名前・住所付き地図で見れるサイトが話題
2019年3月19日追記:破産者マップが閉鎖されました。今後の懸念を書いたので併せてご覧ください。 自己破産や...

URLは既に閲覧できなくなってます。

破産者マップの今後と問題点についてまとめてみました。

不明な運営者に個人情報を提供する人たち

破産者マップも衝撃でしたがウェブ系の人間としてはこっちが衝撃でした。

運営者の名前、会社名、住所、そういった詳細プロフィールが一切掲載されていないサイトに対し、個人情報を削除してもらう名目で多くの元破産者が最も最近の個人情報を手渡す行為に大変驚きました。

個人情報を懸念しているのに、自らそれを全く見知らぬ第三者に与えてしまっている。

更に言えば早い段階から運営者の闇金関係者疑惑が浮かんでおり、Twitterでも何度も容易な個人情報提供を控える警告ツイートがありましたが、これが情報格差というものでしょうか・・・。

アポ電やオレオレ詐欺被害者に共通しているなとも感じました。

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破産者マップの今後

破産者マップが閉鎖されてもまだ問題は残り続けます。

残り続けるスクリーンショット

破産者マップが閉鎖されても公開中に取得されたスクリーンショットは各ユーザーが削除しない限り手元のPCに残り続ける他、SNS等に投稿されたスクリーンショットは投稿者が削除しない限り永遠に残り続けます。

地図拡大率が大きく関わってきますが、その地域に住む方であればおおよその場所は特定できるので破産者マップが閉鎖されたからと言って、情報が全て消滅したとも言えません。

Google画像検索やTwitter検索すれば多くの画像が見つかります。これらは今後も消える事はないと考えるのが妥当です。

運営者に対する訴訟

訴訟を起こすためのクラウドファンディングなり、各所からこういった動きが生まれている様ですので閉鎖したら終わりという訳でもなさそうです。今回の行為が法律的な見解から最終的にどういった罰になるのかは興味があります。

新たに収集した個人情報の行方

破産者マップが情報削除用に受け付けていた削除申請フォームへ入力された最も直近の破産者情報はサイト閉鎖したからと言って削除される保証もありません。途中からGoogleフォームへ変更されましたが運営者のGoogleアカウントが第三者にハッキングされた場合最新の破産者情報が再流出する可能性は十分あります。

インターネット版官報

インターネット版官報
独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

直近30日なら無料で誰もが閲覧できる

官報ってほとんど見る機会が無かったのですが今回を機に公式サイトを見てみましたが、確かに色々な情報が掲載されて例えば帰化した元外国人も手続き完了時に住所と共に官報に掲載されている、個人情報保護がどこでも叫ばれる時代とは逆光したものです。

昭和22年5月3日まで遡れる有料版もある

有料検索サービスもあり、昭和22年5月3日まで官報を遡れます。

10万円から購入できる破産者データ

企業向けのデータとして販売されてますが、10万円払えば716万人の中から300件まで。

20万円払えば無制限で破産者のデータを手に入れる事ができます。こういった情報は破産者マップみたいに万人の目には見えない形で流通し実際使われています。

例えば業務上横領のリスクがある破産歴ある人を雇用しないために会社の人事部がデータベースと照らし合わせる事もあります。

警備員も破産歴ある人は採用されないので、そのフィルタリングのために警備会社も破産者データベースを持っていると考えてもほぼ間違いはないでしょう。

まとめ

破産者が一定条件の下に公開されたり検索されてしまうのは仕方ありません。私もこれが悪だとは思いません。ただ今回みたいな血祭りにあげるような行為は常識を逸脱したものであると考えます。

破産してしまった人は仕方ありませんが、破産しないように気をつけたいと強く思う事件でした。

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